ＤＸは「ＩＴ化」ではない！経営者が知るべき「データ」と「人材」による競争優位性の築きかた

効率化のための「道具」や「本業の補完」と見なされていたＩＴ技術は、今や新しいオンラインサービスにおいては、事業コアそのものとなっています。

顧客に提供する価値を、ＩＴ技術を活用して再構築しなければ、本業のマーケットからの撤退を余儀なくされるという事態が、全ての業界で急速に現実化しつつあります。 このような時代に求められるのは、業務改善、営業拡大、新規事業という３つを果敢に推進することです。

「データの活用」こそが、ＤＸの推進力となる

具体的に何をすべきでしょうか。私どもインソースグループは、その鍵となるのが「ＤＸ」であると強く提言いたします。

経済産業省の定義によれば、 ＤＸとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。 これは単にＩＴツールを導入することではなく、「あるべき論」で組織、事業全体を見直し、再構築することを意味します。

特に重要なことは、ビジネスプロセスで日々生まれる様々なデータに着目し、これを活用して業務改善、営業拡大、新規事業を推進することです。

抜本的な業務改善には、業務プロセスの改善や再構築によるダイナミックな生産性向上が不可欠です。また、マーケティングの変革による営業力強化には、オンラインでの即時サービス提供や緻密な顧客ニーズへの対応が求められます。 新規事業への参入は、情報を活用した新商品開発や新事業の実現を通じて行われます。 これらすべてにおいて、データとデジタル技術の活用、すなわちＤＸが基盤となります。

ＤＸ推進のために企業がすべきこと

ＤＸを実現し、競争優位性を確立するためには、企業としていくつかの重要なステップを踏む必要があります。

内部人材育成の重要性

特に人材については、日本の企業はＩＴ人材がSIer（システム開発を請け負う企業）に集中しており、事業会社内のＩＴ人材が少ないという偏りがあります。 しかし、ＩＣＴが事業コアに直結する今の時代においては、自社内のＩＴ人材を質・量の両面で増強することが不可欠です。

インソースグループは、ＤＸ人材は教育で容易に増やせると考えています。 プログラミングができる人材だけがＤＸ人材ではなく、ＩＴの活用知識を持ち、事業全般にデータやＩＴを活用できればＤＸ人材であり、短期間の教育で増やしていけます。

業務内容を熟知した社内人材が、ＩＴ活用の知識や設計力を身につけ、業務効率化やビジネス変革の上流工程を担うことは、外部に委託するより早くて安く、かつ高品質なＤＸ実現に繋がります。 また昨今では生成ＡＩの登場により、ＩＴ職種でない人間がプログラミングを実務で使うことのハードルは大幅に下がってきています。

システムエンジニアやＡＩ人材も、一般社員から育成することは十分に可能であり、実際にインソースグループでも実現しています。

まとめ

ＤＸは単なるＩＴ化ではなく、データとデジタル技術を活用した事業・組織・文化のすべてを作り直す経営戦略として不可欠です。 明確な戦略提示、経営トップのコミットメント、そして挑戦を後押しする文化と、デジタル技術を活用できる社内人材の育成を通じた体制整備が、この時代を生き抜くための鍵となります。

インソースグループは、ＤＸを人材育成で実現するための様々なソリューションをご提供し、企業の皆様の「勝ち残る組織・人」づくりをお手伝いできます。

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